「生命・生活・生存」を最大に尊重する人間主義の国民政党

小平市公明党議員団 議員団の実績

健康増進策の要望書 (2020.02.03更新)

「実効性のある健康増進策を緊急要望!」小平市民の健康を守る7項目の具体策を提示。
令和元年12月19日、市議会公明党は小平市長に対して、小平市国民健康保険条例の一部の改正に際して、市は健康増進施策や早期治療の推進をもっと進めるべきと推進の重要性を強く訴え、市議会公明党として7 項目に亘る「要望書」を提出しました。
1. 保険年金課と健康推進課によるプロジェクトチームを創設し、実効性のある健康増進策の展開
2. 健康ポイント事業の内容の見直し
3. 高齢者肺炎球菌ワクチンの2 回目以降の接種への補助
4. 高齢者肺炎球菌ワクチン対象者にはがきによるリコールの実施
5. データヘルス事業への参加者の大幅拡充と重症化予防のための対象者への訪問啓発
6. 誤嚥防止、口腔ケアの啓発講座の開催
7. 受験生へのインフルエンザ予防接種補助
詳細は添付の要望書を参照ください。

来年度予算で要望 (2019.12.03更新)

小平市議会 公明党は令和元年11月26日、市役所内で小林正則市長に対し、令和2年度 予算要望書を提出しました。
要望書では、重点項目として
(1)新たな視点での総合的な公共交通体系の確立
(2)循環型社会形成のための3Rの実施
(3)事前防災を踏まえた実践的な防災装備の充実
(4)予防を重視した健診(検診)受診率の向上策
(5)一人ひとりに丁寧に対応する人間教育の実践
の5つにまとめ、更に3分野134項目を求めました。
詳細は添付の要望書を参照ください。

子ども、歩行者の安全守れ!市長に緊急要望書を提出! (2019.05.31更新)

令和元年5月8日、滋賀県大津市の県道交差点で歩道にいた保育園児らが自動車の衝突事故に巻き込まれ、死傷した事故を受け、小平市議会公明党は13日、市役所で市長に対し、交通安全対策の強化を求める緊急の要望書を手渡しました。
要望書では、
(1)市内全保育園での園外活動における交通安全対策マニュアルの再点検
(2)市内全保育園の移動コースの交通安全点検の実施
(3)危険な交差点や移動コースの安全性向上のため、ガードパイプやガードポールなどの設置
の3項目を求めました。
津本幹事長は「子どもの発達にとって必要な園外活動を安全に行えるよう確実に推進してもらいたい」と強調しました。

また、一緒に学校体育館への冷暖房設備の整備を求める緊急要望書も提出しました。
詳細は添付の要望書を参照ください。

予算要望書を提出 (2018.12.15更新)

小平市議会 公明党は平成30年12月3日、市役所内で小林正則市長に対し、平成31年度 予算要望書を提出しました。
要望書では、
(1)認知症早期発見の相談体制の強化と医療・介護・地域の連携の推進
(2)いじめ問題対策にラインなどSNSの活用推進
(3)子育て世代包括支援センターの整備を推進
(4)受動喫煙対策として、小平マナー条例の制定
(5)東京2020 オリパラに向けて、市立グラウンドを人工芝化し、スポーツ環境を整備
など、3分野116項目を求めました。
詳細は添付の要望書を参照ください。

防犯カメラの設置拡充の署名を提出 (2018.12.15更新)

公明党小平第1~第6の6支部はこのほど、市内公立小中学校の通学路や、公園などに防犯カメラの設置拡大を求める署名運動を実施しました。多くの市 民から賛同の声が寄せられ、市人口の約30%に当たる、56,716 人の署名が集まりました。
これを受けて、小平市議会公明党の津本ゆう子幹事長、山岸まち子、あぶかわ浩、ゆきた昌之、佐藤とおる、浅倉成樹の各議員らと党北多摩総支部市民運動部の橋本こうじ副部長は平成30年11月26日、東京都庁を訪れ、小池百合子知事宛てに署名を手渡しました。
席上、津本幹事長らは「市民の安心のため、東京都で是非とも実施を」と都の財政措置を求めました。
応対した多羅尾光睦副知事は、来年度予算案に向けて、「頂いた声を踏まえ、担当局と連携し具体的に実現していくように努力していきたい」と前向きな返答をしました。 翌27日には市役所内で小林正則市長に対しても同様の署名を提出しました。


災害対策の要望書を提出! (2018.12.15更新)

小平市議会 公明党は平成30年11月8日、市役所内で小林正則市長に対し、「災害対策の整備を求める緊急要望書」を提出しました。
要望書では、今年も含め近年、自然災害による甚大な被害が発生しています。
災害から市民の命を守る対策を迅速に講じるため、国や東京都の動向を見据え積極的に災害対策を進めるべきと全3分野4項目にまとめ提出しました。
詳細は添付の要望書を参照ください。

学童クラブ費の要望書を提出! (2018.12.15更新)

小平市議会 公明党は平成30年9月28日、市役所内で小林正則市長に対し、「学童クラブ費改訂についての要望書」を提出しました。
要望書では、平成31 年度より学童クラブ費の改訂が予定されているため、保護者にとって改訂による負担感の軽減と、今後の学童クラブのサービスの向上及 び施設環境の総合的な適正化を図っていくため全3項目にまとめ提出しました。
詳細は添付の要望書を参照ください。

市長に家庭ごみ有料についての要望書を提出! (2018.03.12更新)

小平市議会 公明党は平成30年2月26日、市役所内で小林正則市長に対し、 「家庭ごみ有料化移行についての要望書」を提出しました。
要望書では、ごみ分別の徹底やごみ分別アプリの活用、指定有料袋の販売日の前倒しの実施など全6項目にまとめ提出しました。
詳細は添付の要望書を参照ください。

教育長に要望書を提出! (2018.02.02更新)

小平市議会 公明党は平成30年1月24日、市役所内で古川正之教育長に対し、「新しい教育の実現のための環境整備を求める要望書」を提出しました。
要望書では、子ども達、学校現場を最優先とした環境整備の実現のために必要な政策を全7項目にまとめ提出しました。
詳細は添付の要望書を参照ください。

来年度予算で要望 (2017.12.11更新)

小平市議会 公明党は平成29年11月28日、市役所内で小林正則市長に対し、平成30年度 予算要望書を提出しました。
要望書では、
(1)ICTを活用して市民が楽しく健康づくりができる仕組みとして健康マイレージなどのインセンティブ制度の導入
(2)妊娠中から出産後の母親を孤独にしない子育て応援メールの導入
(3)空き家、空き店舗活用のための居住支援協議会の設置
など、3分野55項目を求めました。 詳細は添付の要望書を参照ください。

待機児童解消へ小規模保育事業 (2017.06.03更新)

 小平市では今年度から、待機児童解消策の一環として、市内初の試みとなる小規模保育事業を開始しました。推進してきた市議会公明党は5月23日、小平市小川西町4丁目に開設されました「はぐみい保育園」(榛澤敦子園長)を視察し、同事業の実施状況を確認しました。
 小規模保育とは、0〜2歳児を対象に定員6〜19人で行う保育サービスのこと。
 同園は、独立した平屋で定員は18人。特長について榛澤園長は、「少人数なので園児の個性に寄り添ったきめ細かな保育ができる」と語っていました。
 市議会公明党は、2016年3月、6月の定例会で幸田昌之議員が、小規模保育事業の早期実現について質問したほか、予算要望などでも保育施設の開設を後押ししてきました。

政策要望を提出! (2017.04.21更新)

小平市議会 公明党は小平市長選挙後の4月18日に改めて市民の声を届けるため「住みたい続けたい街 小平」の実現の為に必要な政策を全15項目にまとめ 提出しました。
詳細は添付の要望書を参照ください。

来年度予算で要望 (2016.01.28更新)

小平市議会 公明党は平成27年11月27日、市役所内で小林正則市長に対し、平成28年度 予算要望書を提出しました。
要望書では、
(1)男女共同参画を推進する女性センターの設置
(2)発達障がいへの相談体制の充実
(3)高齢者の見守り事業の実施
など、全101項目を求めました。
詳細は添付の要望書を参照ください。

マイナンバーのスムーズな導入を (2015.11.26更新)

市議会公明党は9月24日、市役所内で小林正則市長と会い、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の実施に関する要望書を提出した。
要望書では、マイナンバー制度の利便性や安全性の周知やスムーズな導入に向けて、
(1)個人情報保護などに関する丁寧な説明の徹底
(2)問い合わせに対応できるよう人員配置の充実
(3)個人番号カードの性別を不記載とするよう国に要請
などを求めました。
市長は「できるだけ平易な言葉で、市民に分かりやすく説明できるよう対策をしていく」と語った。

ワクチン助成継続など求める (2015.02.06更新)

市議会公明党は、平成27年1月15日、市役所内で小平市長に対して、
(1)成人用肺炎球菌ワクチンに対する助成の継続
(2)通学路に防犯カメラの設置
(3)地方創世政策による経済活性化事業の実施
(4)公共交通網の整備充実―
など4つの要望書を提出しました。
 これらに対し、市長は「十分に精査し、実現できるように努力していく」と答えました。
 これには、佐藤とおる・党北多摩総支部政策部副部長も同席しました。
詳細は添付の要望書を参照ください。

予算要望書を提出  (2015.01.22更新)

小平市議会公明党は平成26年12月19日 市役所内で、小林正則市長に対し、平成27年度 予算要望書を提出しました。
要望書では
(1)公会計改革として、固定資産台帳の整備および複式簿記の導入と公共施設などの総合管理計画の策定
(2)学校別避難所運営マニュアルの作成
(3)特別支援教育支援員の全小・中学校への配置
(4)オリンピック・パラリンピックに出場経験のある選手との交流機会の拡大――など、6分野52項目を求めました。
詳細は添付の要望書を参照ください。


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